学費・教育ローンお任せガイド｜人気の学費ローンや活用法を紹介

学費ローンは色々な金融機関が取り扱っています。これだけ選択肢が多いとどれを選んだら良いか迷ってしまう人もいるでしょう。銀行系の学費ローンにも色々な選択肢があるので、尚更でしょう。学費ローンの中で人気を集めているのは、金利や返済期間、審査基準、融資のスピーディさのバランスが良いものです。学費ローンは、在学中は利息のみを支払い、卒業後に元金を返済していくことが出来ます。ですので、低金利な商品に人気が集まるのは当然でしょう。特に人気があるのは損保ジャパンの学費ローンです。損保ジャパンは、保証料込みでも他の民間金融機関と比べて金利が低めになっており、店頭の窓口に足を運ばなくても融資を得られるという点で魅力があります。ＮＣＢ　ＥＺ教育ローンは、低金利であるにも関わらず、収入条件が緩やかで人気があります。銀行系は審査が厳しく、融資の開始までに時間がかかると言われています。その中でりそな銀行の教育ローンは融資の開始までに時間がかからないということで人気を集めています。りそな銀行のローンは店頭で手続きをしなければなりませんが、それでも人気を集めている理由は、大手銀行ならではの安心感でしょうか。りそな銀行で住宅ローンを利用している場合、金利が優遇されますので検討の対象にしてみてはいかがでしょうか。

西日本シティ銀行が扱っている「ＮＣＢ　ＥＺ教育ローン」は人気のある学費ローンの一つです。このローンの利用条件は西日本シティ銀行の近隣に在住していること、もしくは勤務していることになりますので、地域限定型となりますが、大変金利も低く、借り手にとっては有利な条件となりますので、条件に該当する方は一度検討されてはいかがでしょうか。「ＮＣＢ　ＥＺ教育ローン」の最大の特徴は、金利がとても低いことと、年収の条件が２００万円以上と大変緩やかなことです。給与口座に指定することで、金利は変動金利で１．９％、固定金利で２．４％となり、借り手にとっては非常に魅力のある数字となっています。その他、インターネットで仮審査を申し込めば、金利が更に０．０５％優遇され、変動金利の場合、１．８５％という民間の金融機関では考えられない低金利となります。これだけの低金利で年収が２００万円以上で融資可能な学費ローンは他にはありません。また、融資金額は１０万円～５００万円となっているのも魅力です。

銀行系の学資ローンは低金利で安心ですが、審査が厳しく融資が行われるまでに時間がかかるというデメリットがあります。一口に銀行といっても、銀行には全国で取り扱ってる都市銀行や、地方銀行、信用金庫など色々な種類があります。また、地方銀行の場合は、独自のサービスを学資ローンに付加しています。都市銀行の場合は、全国区ですので、学資ローンの条件は地域によっても同様で、多くの人が利用可能で、大手という安心感も手伝って安定した人気があるようです。都市銀行の学費ローンには変動金利と固定金利の２種類の商品があり、固定金利の場合は金利が少々高くなります。しかし、住宅ローンを利用している人には金利を優遇して融資を受けることが可能で、その場合の利率は３％台の前半となります。また、インターネットでの申し込みが可能ですのでスムーズな申し込みが可能です。数ある都市銀行の中でも審査から融資までの時間が最も早いのは三井住友銀行です。三井住友銀行は、学費ローンの審査には時間がかかると言われている中で、数日で審査結果が出るので安心感があります。また、りそな銀行では、学資ローンを幼稚園から適用させており、お子様の教育ローンのみならず、自己啓発プランとして資格取得のために通う学校の授業料も学資ローンが適用されます。都市銀行の教育ローンは、公的な学費ローンに次いで、借り手側にメリットの多いローンなのです。

国が行う学費ローンは、現在は日本政策金融公庫による教育一般貸付だけとなりました。しかし、教育一般貸付を受けることが出来れば、その他の民間金融機関の学費ローンよりも有利な条件で学資ローンを利用することが出来ます。教育一般貸付の場合、民間金融機関の学費ローンよりも申し込み手続きが煩雑で、審査の時間がかかります。更に申し込みしてから審査結果が出るまでは、日本政策金融公庫から確認の電話があるため、常に連絡が取れるようにしなければなりません。また、審査の進捗状況によっては、問い合わせや足書類を知らせる連絡が入りますので、審査が終わる１０日間は即時に対応できるようにしなければなりません。審査結果の連絡が来てから準備する書類もありますので、条件が整っていれば、始めから準備しておいたほうが審査が円滑に進むでしょう。審査が通れば、契約書類が送付されます。その際には契約書類の添付書類として印鑑証明書が必要となりますので、役場などで取り寄せるようにしましょう。契約書類が日本政策金融公庫に送られてから数日の時間を置いてから教育一般貸付が行われますので、スケジュールをしっかり立てて極力早い段階で申し込みをしておきましょう。何れの学費ローンの場合も、融資の実行日がいつになるかは非常に大事です。入学金や学費の納付期限に間に合わないことにならないように申込日の決定は慎重に決めましょう。また、書類不備で審査に滞りが出ないよう、不備が無いように準備を進めましょう。

日本政策金融公庫の学費ローンの教育一般貸付に申し込みをするには。日本政策金融公庫の各支店の窓口に相談します。また、最寄りの金融機関を通して申し込むことも出来ます。国の教育資金の貸付には３種類ありますが、学費ローンが最も審査が厳しく、融資金額は平成２１年８月３日より一人３００万円に定められました。３００万円となる前の融資金額は一人２００万円で、返済期間も１０年以内から１５年以内と大幅に延長されました。また、母子家庭や交通遺児家庭については１８年の返済期間となっています。日本政策金融公庫の学費ローンを利用する場合の条件として、年間所得額が一定以下である必要があります。扶養する子供の数によりますが、二人の場合は８９０万円以下、一人の場合は７９０万円以下となっています。また、学費ローンの対象とならない学校もありますので、予め調べておくようにしましょう。実際には大半の学校が対象となっているようです。専門学校、予備校、半年以上の留学も学費ローンの対象になります。日本政策金融公庫による学費ローンの金利は平成２１年１２月９日時点では年２．６５％となっています。実際の申し込み時期で変わってきますが、民間の機関に比べてかなり低金利となっています。連帯保証人がいない場合は、保証料を支払えば（財）教育資金金融保証基金のほうで保証してもらうことが出来ます。